「自分に万が一のことがあった後、子どもにお金の心配をかけたくない」
親心から、子どもが負担する金銭的負担をやわらげようと考える人も多いのではないでしょうか。
生前の終活を通じて子どもの将来の負担を軽減することができますが、自分に金銭負担が発生する点には注意が必要です。
本記事では終活の項目ごとにかかる費用と、それらの費用を捻出するポイントについてご紹介しましょう。
目次
そもそも「終活」とは｜やるべきことは何？
終活という言葉は2010年の新語・流行語大賞にノミネートされ、今では広く知れ渡る単語になっています。
終活について「縁起でもない」とネガティブな印象を持つ方もいるのではないでしょうか？
最近では一般社団法人終活カウンセラー協会より「人生の終焉を考えることを通じて、自分を見つめ、今をより良く自分らしく生きる活動」と定義されており、前向きな意味合いとして捉えられることが多くなりました。
生前に終活を進めておけば残されたご家族の精神的・経済的負担を軽減でき、残された時間を自分のために有意義に利用することができます。
終活に必要な準備項目と費用相場のまとめ
ひとくちに終活といっても「遺産整理」「エンディングノート作成」「遺言作成」などさまざまな手段があり、かかる費用もそれぞれ異なります。
ここでは終活の項目ごとにかかる費用の目安や考え方をご紹介しましょう。
遺産整理に必要な費用
大きな労力を割くことになるのが、不用品の処分です。
終活で処分を検討する資産には大きく分けて「現物の遺産」「デジタル遺産」があります。
現物の遺産整理に必要な費用
現物の不用品は、ほとんどは無料で処分できます。
リサイクルショップに持ち込んで売却すれば、お金を得ることもできるでしょう。
一方、家財道具や家電などは業者に頼んで処分してもらう場合は費用が発生します。処分する財産の量や種類、住まいの間取りによっても費用が変わってくるため、業者に見積もりを取りましょう。
デジタル遺産整理に必要な費用
現物遺産だけでなく、スマホやパソコン上のデータやネット証券にある有価証券などの「デジタル遺産」も生前に終活の一環で整理することが望ましいです。
自身で行えば費用はかかりません。デジタル整理サービス会社に依頼する場合の費用は処分する内容によって異なりますが、5,000円～10万円程度が相場です。
空き家整理に必要な費用
誰も住まなくなった住宅の解体は、建物の構造によっても費用が異なります。
たとえば木造は坪単価2.5万円～4万円が相場とされるのに対し、鉄筋コンクリートは3.5万円～7万円程度の費用がかかるようです。
一般的な住宅の場合、100～200万円程度が相場と言われています。
遺言作成に必要な費用
遺言書には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」の3種類があります。
遺言書の書き方にはルールがあり、どの方法で作成したとしてもルールに沿った内容であることが必須です。
自筆証書遺言は費用をかけずに作成できますが、不備があると無効になる場合があります。
安心なのは、遺言のプロに作成を依頼する方法です。
遺言を作成する際の費用は弁護士、司法書士、行政書士の誰に頼むのかによって異なります。
たとえば弁護士に遺言書の作成を依頼すると遺言の作成に加えて万が一相続トラブルが発生した時の解決まで含めて対応してくれますが、料金は高めの設定になるのが一般的です。
費用は遺言書の作成なら20万円〜30万円が相場とされていますが、遺産額によっては50万円を超えるケースもあります。
また、遺言作成以外に「遺言執行」まで弁護士に依頼した場合、さらに別途費用を請求されることになるでしょう。
なお、法的に有効な遺言書を確実に作成したい場合は、「公正証書遺言」を作成することをおすすめします。
公正証書遺言は専門家が遺言の内容を聞き取って作成するため、不備による無効の心配がありません。
エンディングノート作成に必要な費用
エンディングノートはネットで無料提供されているものや、市販の数百円のノートを購入することもできます。
専用のノートの場合は数百円～数千円程度は必要です。
高ければいいというものではなく、使い勝手の良さを比較して自身にあったノートを作成しましょう。
GoldenYearsなら機能性が高いExcel版をワンコイン500円で購入できます。低価格かつ高機能なエンディングノートをお探しなら、一度ご覧になってはいかがでしょうか。
終活ノート（エンディングノート）を気軽に始めるおすすめの書き方を紹介
有名人に学ぶ「終活」の重要性｜おすすめエンディングノートを解説
夫婦合作でエンディングノートを作成｜おすすめのタイプと書き方・注意点
エンディングノートに法的効力はない？遺言書との上手な使い分け
お墓の購入に必要な費用
生前に「お墓」を準備する方が増えています。ご先祖様のお墓があれば購入する必要はありませんが、持っていない場合は自分たちで用意するしかありません。
事前にお墓を準備しておくことで、次のようなメリットがあります。
- 自分が希望するお墓の場所・見た目を実現できる
- 家族の精神的・経済的な負担を軽減できる
お墓を購入する寺院によっても異なりますが、一般墓なら200万円程かかることもあります。
納骨堂や永代供養なら100～150万円で住む場合もあるため、費用を押さえたい方は一般墓以外の選択肢も検討しましょう。
ちなみに、死後は戒名を決めることになりますが、戒名の種類によって費用が異なります。以下の記事でまとめているので、気になる方は参考にしてみてください。
戒名の費用はいくらかかるか｜気になる値段の目安をランク別に解説
仏壇の購入に必要な費用
株式会社鎌倉新書による「お仏壇の全国消費者調査2017」によると、全国の平均価格は34万円でした。
参考 お仏壇の全国平均購入価格は「34万円」 家具調などの小さめサイズが人気鎌倉新書唐木仏壇、金仏壇、家具調仏壇といった種類によって費用が異なります。
葬儀に必要な費用
鎌倉新書が2022年に実施の「第5回お葬式に関する全国調査」によれば、葬儀費用の平均は約110.7万円でした。
参考 【葬儀】第5回お葬式に関する全国調査（2022年）コロナ禍の葬儀に大きな変化鎌倉新書ただ、小規模な家族葬を選択する人も増加しており、50～100万円で葬儀を行うことも可能です。
終活に必要な費用を賄うための方法
終活はそこまでの費用がかかるものではありませんが、お墓や仏壇を購入したり専門家に依頼したりと数十万円の費用がかかることもあります。
終活のお金はどこから捻出するべきでしょうか？
終活のためのお金を準備する方法として一例を紹介します。
資産を売却して現金にする
空き家や不動産、有価証券、自動車など、資産を現金にすることで終活費用を確保できます。
生前に整理しておくことで、亡くなった際に遺族が売却手続きをする必要がなくなるというメリットもあります。
保険の見直し・解約を進める
生命保険や医療保険の保険料は1ヵ月なら数百円～数千円ですが、年間では数万円～十数万円になることもあります。
不要な特約を解約することで保険料を下げることができます。複数の保険に加入していて、保証が過剰になっている場合も同様です。
自身の病気やケガ、死亡の際に給付金や保険金を受け取るものなので安易な解約はできませんが、明らかに不要な保障があれば解約することも検討しましょう。
葬儀信託を活用する
身寄りのない「おひとり様」の場合、葬儀費用を信託銀行に預ける「葬儀信託」という方法もあります。
葬儀信託は、葬儀社と信託契約を結び、葬儀にかかる費用を信託会社が指定した銀行口座へ振り込む方法です。
契約者が亡くなった連絡を葬儀社が受けた場合、あらかじめ決められた内容の葬儀が行われます。葬儀などの費用は信託した分から支払えるため、遺族の負担が大幅に軽減されるでしょう。
また、提携している信託会社の口座でお金を預かる仕組みのため、万が一葬儀社が倒産しても預けたお金が手元に戻ってくる点もメリットになります。
死後のことだけではなく、生きるための終活の費用も必要
終活は自分の死後のことだけでなく、残りの人生を豊かにすることを目指しています。
残りの人生を有意義に過ごすために考えておく必要があるのが「介護」「入院」に関する費用です。
事前に介護・入院などに必要な費用を用意しておくことができれば、安心して余生を楽しむことができるでしょう。
介護
生命保険文化センターによれば介護の期間は平均で61.1ヶ月、月々の費用平均は8.3万円です。
さらに、介護を始める上での初期費用として74万円程度のお金がかかります。
つまり平均的な介護期間なら合計で581.13万円が必要な計算です。
ただ、全額を自己負担で賄う必要はありません。
要介護と認定されれば「介護サービス」の利用で介護保険を適用でき、自己負担の割合は1～3割に抑えられます。
入院
いまの日本の医療制度では、医療保険の中から医療費の7～9割が支給されています。患者本人の自己負担額は1～3割に留まります。
たとえば70歳以上の自己負担額は、1ヵ月の上限が57,600円です。
加えて一定の限度額を超えた場合は「高額医療費制度」が適用され、払い過ぎた分は後日払い戻されます。
たとえば70歳以上で年収370万円～770万円の人の場合、100万円の医療費がかかったとしても自己負担額は「87,430円」になります。
それでも月に8万円前後の費用ですから、毎月支払うのは厳しい金額です。
若いうちからバランスのいい食事と運動を心がけ、入院リスクを減らすことで資産を守ることにつながります。
まとめ
終活のなかでも「財産の整理」「エンディングノートの作成」等は費用をかけずに進めることができますが、「公正証書遺言の作成」「お墓の購入」「仏壇の購入」などは相応の費用がかかるので注意が必要です。
子供の費用負担を減らすために自身で終活を進めたいと考えている方は、どの終活にどんな費用がかかるのか、一度確かめてみることをおすすめします。
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