死後にやるべき手続き15選！その1【2週間以内】

この記事を書いた人

臼井 貴紀 Usui Kiki

Hubbit株式会社 代表取締役社長。藤田医科大学客員教員。早稲田大学卒業後、ヤフー株式会社に新卒入社。営業、マーケティング、開発ディレクション、新規事業開発など幅広く担当。その後、ベンチャー企業に転職しAIを活用したMAツールの立ち上げを行った後、Hubbit設立。高齢者施設に3ヶ月住み込んだり、1日訪問看護ステーションに密着するなど、徹底的な現場主義タイプ。日本経済新聞、NHKおはよう日本、ABEMA PRIME等に出演。 ▼保有資格 終活カウンセラー FP エンドオブライフ・ケア援助者養成基礎講座修了

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このような思いを抱いている方は多いのではないでしょうか？

今回はそのような方に

大切なひとが亡くなってからまずやらなければならない15の手続きをご紹介します。

死後の手続きを行わないとどうなるの？

故人の死後の手続きはかなり多く、期限が決まっているものや、直接窓口に行かなければならないものもあります。

また、精神的にも余裕のないタイミングであることから、手続きを忘れてしまう恐れも十分考えられます。

しかし、死後の手続きを行わないと、

火葬や埋葬ができない、年金を返還しなければならない、など

さまざまな問題が生じてしまうので、本記事を参考に死後の手続きをしっかりと確認しましょう！

全員が行わなければならない手続き

死亡診断書・死体検案書の受取

死亡が確認された直後に、医師から「死亡診断書」または「死体検案書」の受け取りが必要です。病気で亡くなった場合は「死亡診断書」、事故や自殺、他殺、突然死などの場合は「死体検案書」を受け取ります。

葬儀社の手配

葬儀・通夜の準備をすすめるため、できるだけ早く葬儀社を手配しましょう。早い段階で手配を済ませることで、葬儀・通夜までの段取りを専門家に相談しながらすすめることができます。

死亡届の提出

医師による死亡診断書、または警察により発行される死体検案書を市区町村役場の戸籍・住民登録窓口に提出します。
提出する人は親族だけでなく、親族以外の同居人、後見人、家主も提出可能です。この死亡届の提出により、自動的に住民票の抹消届手続きも処理されます。ただし、最近は葬儀屋が代行してくれる場合が多いです。

死体火葬許可申請書の提出

火葬や埋葬を行うため、市区町村役場に死亡届提出と同時に申請書を提出します。この火葬許可書がなければ、火葬することはもちろん、納骨することもできません。
こちらも、死亡届と同様、葬儀屋が代行してくれる場合があります。

該当する場合行わなければならない手続き

年金受給者死亡届の提出

年金受給停止の手続きは役所の年金課窓口、もしくは年金事務所にて行います。
窓口では指定された資格喪失届に必要事項を記入し、

• 年金手帳
• 年金受給権者死亡届
• 年金受給者が死亡した事実が記載された資料

などを提出します。

年金受給者死亡届の提出と併せて、未支給年金・保険給付請求書の提出も同時に行います。未支給分の年金を遺族が受け取れるので忘れずに提出しましょう。

世帯主の変更

故人が世帯主であり、その人に2人以上の被扶養者がいる場合は戸籍・住民登録窓口に住民異動届を提出します。
窓口に置いてある住民異動届に必要事項を記入すると、変更が可能です。世帯主の変更届は2週間以内の提出が基本ですが、通常死亡届と併せて行います。
また、葬儀屋に代行をお願いすることも可能です。

国民健康保険資格喪失届の提出、国民健康保険被保険者証の返却

故人が74歳以下で国民健康保険に加入している場合、「国民健康保険資格喪失届の提出」と「国民健康保険被保険者証の返却」を同時に行う必要があります。
故人が国民健康保険加入者であった場合、死亡の翌日には資格を失うため、死亡翌日から健康保険証は使えなくなります。また、故人が世帯主であった場合、被扶養者も資格を喪失します。したがって、故人が世帯主であった場合には、世帯主変更届の提出と、新しい世帯主の健康保険証を発行する手続きを同時に行いましょう。

後期高齢者医療被保険者証の返却

75歳（寝たきりの場合は65歳）以上の方は後期高齢者医療制度に加入しているので、加入の証として交付されている後期高齢者医療被保険者証を返却する必要があります。
後期高齢者医療の被保険者が亡くなった場合、喪主に対して葬祭費（約3~7万円）が支給されるのでぜひ活用しましょう！

介護保険資格喪失届の提出、介護保険被保険者証の返却

故人が65歳以上の場合、または40歳～64歳で要介護認定を受けていた場合には護保険被保険者証を返却する必要があります。

死亡退職届の提出・死亡退職金の受取

故人が在職中だった場合、退職届の提出と退職金の受取手続きが必要になります。
基本的に退職にまつわる手続きは、勤めていた会社等が行ってくれますが、遺族が提出する書類もあるので忘れないように注意しましょう。

会社ごとの健康保険被保険者証の提出

故人が74歳以下で会社の健康保険に加入している場合はこの手続きをしなければなりません。
基本的には、この手続きは故人が生前働いていた会社が行ってくれます。したがって故人が亡くなったら、まず会社に連絡を入れましょう。この手続きを行う際、故人の家族で故人の健康保険に加入していた場合、家族全員の健康保険証も故人のものと一緒に提出します。

忘れがちだけど必要な手続き

パスポートの返納

故人のパスポートはパスポートセンターや旅券事務所で手続きをします。
返納する際には以下の3つの書類が必要です。

• 返納するパスポート
• 返納届
• 返納するパスポートの所持者が死亡したことがわかる書類（戸籍謄本、死亡診断書の写しなど）

運転免許証の返納

故人が運転免許証を所持していた場合、所轄警察署で手続きを行わなければなりません。
免許証は紛失などにより、第三者に悪用されることがあるため、故人の所持していた運転免許証はすみやかに警察署に返納することをおすすめします。

携帯電話の解約

携帯電話の解約を怠ると、契約料が発生するため、解約手続きをすみやかに行う必要があります。
基本的に携帯電話の解約手続きは携帯電話の契約をした各キャリアで行います。キャリアにより、必要書類等は異なりますが、以下3点が必要な場合が多いです。

• 契約者本人が亡くなったことを証明する書類
• 解約手続きをする人の本人確認書類
• 利用中のSIMカード

上記以外にも書類が必要な場合がありますので、事前にお近くのキャリアに問い合わせることをおすすめします。

固定電話の名義変更

故人が固定電話の名義人だった場合、名義を変更しなければなりません。
名義変更をする場合は、まず、NTT（東日本）に連絡を入れます。その後、届出用紙と請求用紙（どちらもNTTのホームページからダウンロードします）に記入します。最後に、記入した書類をNTT東日本加入権センタへ送付し、郵送による「お知らせ」が到着した時点で手続きは完了です。

自力が難しい場合は、葬儀屋の代行サービスがおすすめ

身内の死後からわずか2週間以内にしなければいけない手続きは、

• 死亡届提出
• 死体火葬許可申請書の提出
• 世帯主の変更
• 年金の受給停止手続き

など意外と多いです。

しかし、死体火葬許可申請書の提出や世帯主の変更届などのように葬儀屋が代行してくれる手続きもあります。

失意のなか、すべての手続きを親族だけで行うのは大変です。
どの手続きをいつまでに、どこでやらなければならないのかを把握した上で、負担を減らすためにも、代行サービスなどを賢く活用することをおすすめします。

代行サービスの詳細などは、利用している葬儀屋に問い合わせをすると良いでしょう。