介護老人保健施設とは【どんな施設？】特徴とメリットを解説

公的な施設のなかでも介護老人保健施設（老健）は、病気で入院していた人が在宅復帰を目指す際に利用されます。

今回は、老健の特徴やほかの公的な施設との違い、メリット・デメリットを解説します。

将来のために、数ある施設の特徴や違いをこの機会に把握しておきましょう。

介護老人保健施設（ろうけん）とは

介護老人保健施設は、別名で「ろうけん」と呼ばれることもあります。

介護を必要とする高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を促すことが目的の施設です。

厚生労働省の資料で、老健は以下のように定義されています。

介護老人保健施設とは、要介護者であって、主としてその心身の機能の維持回復を
図り、居宅における生活を営むことができるようにするための支援が必要である者に対
し、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練
その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目的とする施設。

引用元：厚生労働省｜介護老人保健施設の概要

医師による医学的な管理のほか、看護ケア、作業療法士や理学療法士によるリハビリテーション、栄養士による栄養管理、食事・入浴のサポートなどが提供されます。

介護保険法で定められた公的な施設

介護施設は大きくわけて「公的な施設」「民間施設」に分かれています。

それぞれの施設の種類と主な特徴を一覧でまとめてみました。

【公的施設】

種類	主な特徴
介護老人保健施設	在宅復帰が困難な人が、医療ケアやリハビリを受けられる施設。 入所期間は3～6ヶ月で、終身利用はできない
養護老人ホーム	経済的な理由から在宅の介護サービスを受けられない人向け。
特別養護老人ホーム	寝たきりなど要介護度が高い人が入所できる。 終身利用が可能。
ケアハウス	「一般型」は家族から支援が受けられない60歳以上が入居可能。 「介護型」は介護サービスが提供され、要介護度が上がっても退去は不要。
介護医療院	長期入所・終身利用が可能。 医師や看護師が常駐していて、要介護や認知症にも対応。

【民間】

種類	主な特徴
住宅型有料老人ホーム	食事や洗濯などの援助が受けられる。 介護は外部サービスであり、要介護度が高い人は入居できない可能性がある。
サービス付高齢者向け住宅	60歳以上の人が入居できるバリアフリーの賃貸住宅。 提供されるのは安否確認と生活相談程度。
介護付き有料老人ホーム	手厚いケアが受けられる施設で、65歳以上が対象。 入居条件は施設によって幅広い。
健康型有料老人ホーム	自立した生活ができる人向けの施設。 要介護になったり認知症になったりした場合は退去する。
グループホーム	65歳以上、かつ認知症になった人向けの施設。 専門スタッフのサポートを受けながら生活できる

老健は特別養護老人ホームなどと同じく、介護保険が適用される公的な施設です。

リハビリや医療ケアが目的

老健の目的は、入居者がリハビリを受けて在宅復帰を果たすことです。施設のなかでは入所難易度は低い方である代わり、短期間しか程度しか利用できません。

長期入院していた人が「まだ自宅に戻るのが不安……」と感じる場合に、退院してから自宅に戻るまでの間に利用されるのが一般的です。

医師が常勤している

老健では、利用する定員100人あたり1人の医師の常駐が義務付けられています。

「利用者の医療ケア」「健康管理」「万が一のときの緊急対応」などにあたっています。

ほかの施設、たとえば特別養護老人ホームでは医師が非常勤というケースも珍しくありません。一方の老健では常勤の医師がいるので、常に健康ケアを提供してくれるのが特長です。

部屋は個室ではなく共有

生活のための設備は一通り整っていますが、基本的に全て共有設備です。個人用の設備は用意されていません。

キッチンやトイレ、浴室、食堂、リビングなどは全てが共有です。「個室で終日ゆっくり過ごせる」という性質の施設とは異なります。

設備や人員に基準がある

老健は公的な施設であるため、設備や人員の配置については法律によって規定があります。

たとえば利用者が100人いる場合、主に必要なスタッフの種類は以下のとおりです。

医師	常勤で1人
介護職員	9人
看護職員	25人
栄養士	1人以上
薬剤師	施設の実情に合わせた人数
支援相談員	1人以上

上記に加えて、さらに「理学療法士」「作業療法士」「言語聴覚士」のいずれかの資格を持つ人の配置が必須です。

介護老人保健施設と特養の違い

老健と似たような名前の施設に、「特別養護老人ホーム（通称：とくよう）」があります。

漢字ばかりで似たような名前に感じますが、施設の目的は全く異なります。

• 介護老人保健施設：在宅復帰を目指してリハビリを行う施設
• 特別養護老人ホーム：寝たきりでも生活できる施設

老健では最長6ヶ月程度までしか入居できません。

特別養護老人ホームについては、入居期間に制限はなく、終身の利用が可能です。

一方の老健はリハビリに重きをおいた施設です。医師が常勤していて、理学療法士によるリハビリサポートなども受けられます。

介護老人保健施設は特養と比較して、「在宅復帰」「リハビリ」に特化した施設と覚えておきましょう。

介護老人保健施設への入居条件

老健では、利用できる人に一定の条件があります。

• 介護保険による被保険者であること
• 65歳以上で要介護度が1～5の人
• 40歳以上65歳未満の第2号被保険者のうち、特定疾患で要介護の認定がされた場合

利用できるのは、上記の条件を満たす人に限られます。

たとえば介護保険の被保険者であっても、要支援1～2の人は利用できません。

年齢要件にも注意が必要で、65歳以下の人は原則として利用できません。ただし、40歳から64歳でも、特定疾病によって介護認定がある人に関しては入所できます。

利用できる要介護度、要支援度の違い

ほかの公的な施設と比較すると、利用できる要介護度・要支援度に違いがあります。

具体的に、それぞれの施設と要介護度の関係は以下の通りです。

• 老健：要介護度1以上
• 特別養護老人ホーム：要介護度3以上
• ケアハウス：要支援1～2（要介護1以上でも入居できる場合あり）
• 介護医療院：要介護3以上（要介護1～3でも入居できる可能性あり）

入居の難易度は他の施設より高くない

入居の条件を満たしていても、人気の施設の場合は入居が難しいこともあります。

ただ、老健の入居難易度は他の公的な施設と比較しても高くありません。

この理由は老健の入所期間が短く規定されているためです。ベッドの回転が速いことで、より多くの人が入所できます。

介護老人保健施設のメリット

介護老人保健施設のメリットは以下のとおりです。

機能訓練が受けられる

質が高いリハビリ（機能訓練）が受けられるのが、老健のメリットです。

具体的には週に2回以上、1回につき20～30分のリハビリが設定されます。

施設にもよりますが、入所してから3ヶ月間、週3回以上のリハビリを集中的に行う場合もあります。

理学療法士や作業療法士といった資格を持つ専門家が指導するだけでなく、一人ひとりにあったリハビリプランを立てることも可能です

用意されたリハビリプランをただこなすだけよりも、効果的な機能訓練が期待できます。

民間よりも費用が安い

民間の施設と比較して、公的施設である老健は入居に関する費用が安いのもメリットです。

まず入所一時金を支払う必要はありません。ほかにも公的な施設であるため、介護保険の自己負担は3割以下に収まります。

施設によって毎月の総額は異なりますが、10～20万円くらいで収まるのが一般的です。

民間の施設の場合は数十万円～最大で数千万円の入居一時金がかかるうえ、月額も10～30万円程度が必要とされています。

それでも入居費用が払えない場合

老健は、民間の施設と比較して入居費用は高いとは言えません。

ただ、それでも金銭的な問題から入居をためらう人もいるでしょう。

そこで、所得に応じた軽減制度の利用も検討しましょう。たとえば以下のような軽減制度の利用を相談できます。

• 高額介護合算療養費制度：医療費と介護保険の自己負担額（年間）が基準を超えた場合に返還される
• 高額介護サービス費：1ヶ月ごとに利用した介護サービスが、基準額を超えた場合に返還される

これらの制度は申請を行わない限り適用されることはありません。市区町村の介護保険課に相談し、自分にも適用できるか確かめましょう。

介護老人保健施設のデメリット

内服薬に制限がある

老健では、医療保険の適用が受けられません。薬について施設側の報酬でまかなうので、あまりに高い薬の処方は施設側に損失が発生する可能性があります。

高価な医薬品の場合は、利用できない可能性も考慮しないといけません。

入所期間が限定される

老健は、あくまで「退院後に在宅復帰を目指すための施設」です。終身利用はできません。

いつまで入所できるかは利用者によっても異なります。入居期間は3～6ヶ月程度で、長くても6ヶ月程度で対処する必要があります。

まとめ

今回は「介護老人保健施設」の特徴やメリット・デメリットを解説しました。

要介護度が高い人向けで終身での利用が可能な特別養護老人ホームと異なり、あくまで在宅復帰を目指すためのサービスが提供されるのが老健の特徴です。

「医師が常勤である」「専門家によるリハビリが受けられる」というのが大きく異なります。

自分が将来、いつ要介護になるかも知れません。今のうちから、それぞれの施設の違いを把握しておきましょう。

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