Hubbit株式会社 代表取締役社長。藤田医科大学客員教員。早稲田大学卒業後、ヤフー株式会社に新卒入社。営業、マーケティング、開発ディレクション、新規事業開発など幅広く担当。その後、ベンチャー企業に転職しAIを活用したMAツールの立ち上げを行った後、Hubbit設立。高齢者施設に3ヶ月住み込んだり、1日訪問看護ステーションに密着するなど、徹底的な現場主義タイプ。日本経済新聞、NHKおはよう日本、ABEMA PRIME等に出演。 ▼保有資格 終活カウンセラー FP エンドオブライフ・ケア援助者養成基礎講座修了
- 海外移住は憧れだけでなく、入念な計画や準備をもとに行う必要があります。
- 移住先で豊かな生活を送っていくためには、スキルを磨くことをおすすめします。
- ビザの取得条件を確認し、自分にあった方法で移住しましょう。
現在日本では海外移住する方が年々増えています。
今回の記事では、特にヨーロッパに移住したいと考える方へ向けて海外に移住する方が増えた理由、移住に失敗する人と成功する人の特徴、移住する方法を紹介していきます。
海外に移住することを検討する人が増加
外務省が発表している海外在留邦人数調査統計によると、海外に長期滞在する日本人が増加の一途をたどっています。
滞在している地域は、「北米（アメリカ、カナダ）」、「アジア」、「西欧（ヨーロッパ）」の3地域で約82%を占めています。
ヨーロッパでの在留日本人数（平成30年）は以下の通りです。
| 国（地域）名 | 在留邦人数 | 前年比 |
| 英国 | 60,620 | -3.6% |
| ドイツ | 45,416 | -0.8% |
| フランス | 44,261 | +3.6% |
| イタリア | 14,600 | +3.2% |
| スイス | 10,982 | +1.4% |
| オランダ | 9,986 | +8.3% |
| スペイン | 8,724 | +6.5% |
| ベルギー | 5,896 | -8.5% |
| スウェーデン | 4,345 | +11.7% |
これだけ海外移住を希望する人が増えたことには、理由があります。
美しい景色と文化
ヨーロッパには古きよき建物や街並みが多く残っています。
地区100年以上たつような歴史ある物件に住むこともできます。
また、ヨーロッパは地続きなので、いろんな国を行き来することが可能です。世界遺産も500以上登録されているので、訪問先にも事欠きません。
（参考：https://www.unesco.or.jp/activities/isan/worldheritagelist/）
快適な暮らしができる
現在日本で人気となっている海外移住先の国の多くは、物価が安い国です。
東南アジアの国などであれば、物価が日本の3分の１程度になっている国や、さらに物価が安い国もあります。ヨーロッパにもチェコやハンガリー、ポルトガルなど物価が安い国もあります。
そのような物価の安い国に移住することができれば、収入が現在と同じだとしても、物価が安くなる分、生活水準を高くすることが可能です。
現地採用で日系企業や現地企業に直接就職したり、フリーランスで現地にいながら日本円を稼ぐことができるのであれば、裕福な生活をするのは難しくありません。
日本の将来に対する不安がある
PwCコンサルティングの推計によると、日本の一人あたりGDPは2050年程度まで成長を続けるものの、他の先進国や発展途上国と比較すると、成長が非常に遅いと出ています。
また「2050年問題」の名称で知られているように、2050年には日本の人口は現在の1億2000万人から8000万人まで減少し、さらに65歳以上のいわゆる高齢者の人口が約4割を占めるようになります。
経済成長率の低下と人口の減少の結果、日本で税金を納めても、十分なリターンを得られなくなったり、経済的な成功を日本では実現しにくくなる可能性も否定できません。
そこで今のうちから海外移住をして、日本という国に頼らずに生きてみようと実践される方もいます。
税負担増の可能性がある
2019年10月から消費税率が10％に増税されましたが、今後生産年齢人口に対する老年人口の割合が大きくなっていけばいくほど、政府の支出は増え、税金の負担が大きくなることは避けられません。
一人当たりGDPが増えても、税負担の増加がそれを上回れば、日本人は今後貧しくなっていくということを意味します。
そこで税金の負担が少ない国に移住するという方もいます。
海外移住に失敗する人の特徴
様々な理由で海外に移住する方がいますが、全ての人が海外移住に成功するわけではありません。
海外移住に失敗してしまうことが多い方の特徴は以下の3つです。
1. 入念に計画を立てない
2. 英語ができない
3. スキルがない
1.入念に計画を立てない
海外移住の際には、移住後の収入や費用、移住先での税金や移住後の日本での税金など、考えておくことは非常に多いです。
入念な計画を立てずに「マレーシアは物価が安いと聞いたから」などのように、憧れや裏付けのない情報をもとに海外移住をしようとしてしまうと、失敗してしまうことが少なくありません。
2.英語ができない
移住先の国によっては、日本語が通じることが多い場合もあります。
例えばバンコクの日本人街であれば、日本人向けに営業しているお店が多く、日本語が通じることが多いです。
しかし英語ができなければ、日本人が多い地域のみでしか暮らすことができず、移住先の国の選択肢が限られたものになります。
海外移住後に英語の能力を上げることが可能なため、英語が完璧である必要はありませんが、簡単な日常会話をできる程度には、英語力をつけておくと良いでしょう。
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3.スキルがない
海外移住するのであれば、移住先の国でも通用する高度なスキルもしくは、海外にいながら日本企業と働き十分な収入を得られるスキルが必要になります。
東南アジアでは、日本人向けのサービス業の求人が出ていることもあり、英語と日本語さえ話すことができれば、仕事を見つけることができることも多いです。
しかしスキルの必要ない仕事の給与は、現地の給与水準から考えれば高水準かもしれませんが、日本人にとっては低水準のことがあります。
ヨーロッパ移住で知る「現実」
海外移住に失敗する人の特徴は各国共通ですが、それに加えヨーロッパ移住ではヨーロッパならではの「現実」に直面することもあります。
アジア人はマイノリティ
ヨーロッパに住む人々にとって「日本人」「中国人」「韓国人」の区別がなかなかつきません。そのため日本人と認めて接してもらえないこともあります。
日本の文化を理解している、興味を持ってくれる人だと関心をもって接してくれるかもしれませんが、アジア人の区別がつかない人も多いので、会話も続かず、疎外感を感じる方が多いと聞きます。
我々日本人は、アジアへの海外移住だと感じることのない疎外感に、ヨーロッパでは直面します。
言葉の壁
移住地の母国語が聞き取れないと生活にも困るため、日常的な会話は常に緊張してしまいがちです。
自分自身は英語が話せるから大丈夫だろうと思っていても、いざ移住地に行ってみるとほとんどの人が英語を話せなかったということもあります。
特に、東ヨーロッパは、かつてロシアの支配下にあったので40歳以上の人はロシア語は話せても英語は苦手という人が多くいます。
また、スペイン、イタリアでも現地で英語が通じないという経験をした人も多いんではないでしょうか。
ヨーロッパでは移住地の母国語習得がかなり重要です。
海外に移住するのに有利な人は？
前述の海外移住に失敗しやすい方とは対照的に、海外移住に成功しやすい方の特徴を紹介していきます。
現地人の配偶者
現地人の配偶者であれば、簡単に海外移住できるケースが多いです。
現地の国籍を持つ配偶者がいても、すぐに永住権が取れないことも少なくありませんが、配偶者がいれば、数年程度の長期滞在許可がおり、その後に永住権を取ることができます。
さらに移住先の国での生活に不安があっても、配偶者からのサポートを受けることが可能です。
ヨーロッパなど、比較的移住に関する条件が厳しい国に移住するのであれば、現地の配偶者を見つけるというのは、現実的な選択肢の1つになり得ます。
お金のある人
現地の企業や不動産などに一定額以上の投資を行うこと（投資家ビザ）で、長期滞在が可能になったり、永住権を獲得できる国があります。
そのためお金のある方は簡単に長期滞在や永住権を獲得することができます。
一方で収入が少ない場合、移住可能な国が限られ、移住しても将来的に移住先の国の経済成長による物価の上昇に苦しめられる可能性が高いです。
東南アジアなどの物価が安いといわれている国に移住する場合でも、「物価が安いから大丈夫」だと安心せず、少しでも収入を増やせるようにしましょう。
海外に移住する方法と手順
現地の配偶者がいる場合を除いて、海外に永住するのは簡単ではありません。
ここでは現地の配偶者がいない場合に、海外移住を行う方法と手順を解説します。
ワーキングホリデーから就労ビザ
ワーキングホリデーという制度を利用することで、日本と協定を結んだ国に一定期間滞在し、その期間中に働くことができます。
日本とワーキングホリデーの協定を結んでいる国は、世界22カ国存在し、国によってワーキングホリデービザの有効期間が異なりますが、1年程度滞在できる国が多いです。
ワーキングホリデービザでまずは海外に行き、そこで暮らしながら仕事を見つけます。そしてワーキングホリデービザの有効期間後も、雇用を継続してもらうことができれば、就労ビザを取得することができます。
就労ビザでは永住することはできませんが、雇用が継続する期間は海外で暮らすことが可能です。
仮に転職する場合でも、現地での就労経験があれば、採用してもらう難易度が下がります。
学生ビザから就労ビザ
学生ビザを取得し移住先の大学や語学学校などに留学し、そのまま就労ビザを取得するというケースは多いです。
現地に配偶者がいる場合や、海外での需要の大きいスキルがある場合を除いて、移住の難易度の高いヨーロッパへの移住を希望しているのであれば、一番現実的な移住方法でしょう。
ただし留学後に直接現地で就職する場合でも、スキルがなければ、外国人労働者として高い給与は望めません。
リタイアメントビザ
年金受給者などの退職者を対象としたリタイアメントビザで海外移住するという方は多いです。
国によってリタイアメントビザの取得条件は異なりますが、日本で最も人気の移住先であるマレーシアのリタイアメントビザは、最低35万RM（約875万円）の財産証明と、月額1万RM（約25万円）以上の収入証明もしくは年金証明を行えば、リタイアメントビザを取得することができます。
まとめ
思い立ってすぐに海外移住するのは難しいです。
しかし海外移住先について入念に調べ、計画を立て、実行していけば海外移住は夢ではありません。
この記事を、豊かな海外移住生活の実現に役立ててください。
