- 杉田 Sugita
- ライター
IT企業に勤務しながら、ライターとしても活躍中。実父の認知症発症と義母の看取り経験から、介護と終活の重要性に気付き、GoldenYears、その他メディアにて啓蒙活動を行い、幅広い読者に終活の知識を提供している。中小企業の経理や社会保険事務全般に習熟しているため、保険や年金などの分野を得意とする。1969年生まれ。 ▼保有資格 認知症サポーター 終活カウンセラー2級
- 海外移住時の医療費についてあらかじめ検討が必要
- 国民健康保険の加入は住民票の有無による
- 社会健康保険は雇用先により扱いが異なる
- 海外で健康に暮らすには医療費だけでなく医療レベルも確認を
老後には海外に移住して、楽しく遊んで暮らそうと今から楽しみにしている現役世代の方も多いでしょう。
国や地域によって差はあるものの、物価が安い国であれば日本にいるよりも余裕ある生活が可能となります。
しかし心配なのは健康面です。若く健康であれば医療費もかからないかもしれませんが、健康に不安のある高齢者は医療費について考えておかなければいけません。
また年金については、海外移住した人は受給できるのでしょうか。
今回は海外移住者の健康保険や年金、医療費について丸ごと解説します。
目次
海外移住で医療費が心配…健康保険は使える？
海外移住者が現地でかかった医療費をいくら負担する必要があるのかは、その人がどのような保険に加入しているかにより異なります。
もちろん何の保険にも加入していなければ医療費は全額負担になり、多額の出費を覚悟しなければいけません。
国により異なるものの、一部の国では費用負担の割合だけでなく請求する医療費そのものが高額になるケースもあります。
日本に住んでいると国民皆保険が当たり前になっているために普段は意識していませんが、こと海外では医療費に対する備えをしっかり考えておく必要があります。
健康保険・年金の基本
医療費を一部負担してくれる健康保険とは以下を指します。
- 公的保険（国民健康保険・社会健康保険）
- 民間保険（生命保険の医療特約・海外旅行保険）
本記事では上記にプラスして、公的年金と介護保険についても解説します。
海外移住者に対する措置（国民健康保険）
国民健康保険は日本に在住している、つまり日本に住民票を持っている人が加入する健康保険制度です。
海外に転出すると住民登録は抹消されますので、その時点で国民健康保険の加入義務もなくなります。
健康保険料の支払い義務もなくなるので負担は減りますが、日本に一時帰国して医療機関で診療を受けた場合には診療報酬が全額負担に変わります。
海外移住者に対する措置（社会健康保険）
会社に雇用され社会健康保険に加入している人が海外赴任した際の継続可否は、その人が元の会社に雇用されたまま海外支社等に異動するか、現地法人に転属されるかによって異なります。
国内法人の雇用が継続される場合
元の会社に雇用されたままで海外支社や関連企業に異動となった場合の取り扱いは、ほとんどの企業では長期出張と同様と見なされます。
会社の社会健康保険は継続され、保険料は従来どおり会社が半額を負担します。
現地法人に転属する場合
海外の現地法人に転属した場合には、赴任先の国の健康保険に加入します。
ただし国民皆保険を原則としている日本とは違い、相手国に健康保険制度があるかどうかはわかりません。
そのため海外の現地法人に転属を命じる日本企業の中には、会社負担で民間保険に加入しているところもあります。
海外移住者に対する措置（民間保険）
民間の生命保険は、医療特約も含み基本的には海外移住していても継続されます。
移住の際には契約中の保険会社に海外渡航届などの提出を行って海外に生活拠点を移す旨を伝えておきます。
各保険会社により手続き方法が異なりますので移住前に必ず確認しましょう。
参考 海外渡航のてびきプルデンシャル生命保険株式会社一部の保険会社では医療給付金を請求できるのは日本国内の医療機関にかかった場合に限定しているところもあるため、こちらもあらかじめ確認が必要です。
また生命保険の医療特約は医療費自体の負担をする契約ではないケースが多いので、混同しないように注意しましょう。
民間保険はあわてて解約しない
公的保険は加入年齢が上がっても保険料が増すことはありませんが、民間保険の保険料は契約年齢が上がれば上がるほど高額になるのが通例です。
参考 医療保険の加入にあたって一般社団法人生命保険協会保険料節約のためにあわてて解約してしまうと、再契約の際に保険料の違いにより思わぬ出費となるかもしれません。
解約を決断する前に、再契約時の保険料をシミュレーションするなどして慎重に検討しましょう。
海外移住者に対する措置（年金）
海外移住の際には医療費を負担する健康保険だけでなく、将来的な年金についてもあわせて検討しておきたいところです。
海外にいながら年金を満額受給するためにはどうしたら良いのでしょうか。
国民年金には任意加入制度がある
国民年金保険の被保険者が海外移住したときには国民年金の加入義務はなくなりますが、将来的な受給額を増やしたい人に対しては任意加入制度も設けられています。
参考 国民年金の任意加入の手続き（日本の年金制度への継続加入）日本年金機構厚生年金は二重払いになる可能性がある
社会健康保険と厚生年金はセットとして加入するのが原則ですので、日本の企業に雇用されたままで海外赴任する際には、厚生年金も加入したままとなります。
このとき移住先が社会保障制度への加入義務がある国だと、日本と移住先の両方に加入しなければならず、保険料の二重払いが発生する可能性もあります。
社会保障協定の締結国かどうか確認
上記で説明した厚生年金の二重払いを回避するために、日本はいくつかの国と社会保障協定を結んでいます。
2019年10月時点で日本と社会保障協定を締結している国はアメリカ・イギリス・ドイツ・中国など23ヶ国です（内3ヶ国は協定署名未発行）
協定締結国への移住なら日本か移住先どちらかの社会保険料を支払えば、もう一方の社会保険料支払は免除されます。日本と移住先のどちらの社会保険料を支払うかは国により異なります。
参考 社会保障協定日本年金機構「海外転出届」を出せば加入期間は増える
年金は国民年金・厚生年金の加入期間がトータルで10年以上ないと受給できません。さらに年金を満額受給するためには40年以上の加入が必要です。
しかし、海外転出届を提出すれば海外在住時に保険料を支払わなくても加入期間としてカウントされますので、年金受給に必要な年数をカバーできます。
受給できる年金額は少なくなる可能性があるものの、海外移住したために年金がもらえなくなることはありませんのでご安心ください。
海外移住者に対する措置（介護保険）
介護保険が適用されるのは日本国内に居住している人のみです。
住民票の有無だけでなく、その自治体で実際に生活していないと介護サービスを受けることはできません。
そのため海外に拠点を移したときには、介護保険は自動的に脱退となります。
海外で医療費を安く抑えるためには
これまでの説明で海外移住者の公的保険・民間保険の取り扱いについてはわかりましたが、それでは海外移住者が医療費を安く抑えるためにはいったいどのような対策がとれるのでしょうか。
一般的に海外移住後の医療費は若いほど低く、年齢を重ねるにつれ上がる傾向にあります。しかし適切な対策をとれば医療費をコストダウンすることも可能です。
以下からは、海外移住前にできる具体的な医療費削減策を3つ見ていきましょう。
住民票を抜かず国民健康保険を継続
国民年金と違い任意継続制度はありませんので、国民健康保険を継続加入したい場合には住民票を国内に残しておかなければいけません。
そのため、日本の住民票を抜かない選択も一案です。
住民票を残しておくと国民健康保険料だけでなく年金や住民税も支払う必要があるため、移住先で診療を受ける想定金額とどちらが安価になるかによって選択しましょう。
なお、この方法をとる場合には、健康を害した際に帰国しやすい国を海外移住先に選ぶことをおすすめします。
一時帰国時に国民健康保険に再加入
日本を離れるときに住民票を抜いても、健康面の不安が出てきてから日本に一時帰国して住民登録し、国民健康保険に再加入することが可能です。
その際には国民健康保険料も当然支払う必要がありますが、住民票を戻した月の最終日1日前までに脱退すれば保険料は発生しません。ただし住民税は発生します。
一時帰国時の住民登録ができるかどうかは各自治体で判断基準が異なります。即時に住民登録できる自治体もあれば、1年以上滞在しないと異動を認めない自治体もあります。
参考 一時帰国の場合の住民登録について沖縄市ホームページなお戸籍謄本と附票があれば、一時帰国の際に転出時の住所地や本籍地以外でも住民登録できるケースがあります。
住民票の移動が難しい自治体に住んでいた人は、他の自治体への住民登録も念頭に入れて検討しておきましょう。
海外旅行保険を契約
長期滞在者向けの海外旅行保険を契約するのも良い方法です。
海外旅行保険に加入していれば現地国での診療も安心して受けられるため、飛行機の料金や日本帰国時の滞在先・滞在費用を心配する必要がありません。
長期滞在者向け海外旅行保険の契約条件や付帯サービスは各保険会社により異なりますので、いくつかの保険会社を比較して検討しましょう。
またクレジットカードの自動付帯の保険を活用する場合、3ヶ月に1回程度の帰国が必要な場合もあります。条件についても海外移住前に十分な確認が必要です。
移住先の現地保険と医療レベルを確認
海外移住に際しては日本の公的保険・民間保険と、移住先の想定医療費や健康保険事情を比較して検討する必要があります。
それと同時に考えておかなければいけないのは、移住先の医療レベルです。
画像引用：九州医事研究会｜2019医療制度ランキング OECD諸国で日本が1位、2位ドイツ、3位スイス
日本の医療レベルは諸外国と比べてもトップクラスだと言われています。
かかる医療費が日本とほとんど変わらなくても、医療の質に対する満足度は低くなる可能性は否めないでしょう。
特に老後の海外移住を検討している人は、医療レベルの確認は非常に重要視すべきポイントです。
まとめ
今回は海外移住を検討中の人に向けて、海外移住時の健康保険制度・年金制度について解説しました。
今は健康な人でも、海外で暮らしている間に病気やケガをする可能性があります。
海外での医療費を考え、適切な対策をとることで移住後の生活も安心できます。
万が一の対策もとりつつ健康にも留意して、素晴らしい海外移住生活を楽しみましょう。
GoldenYearsでは、充実したセカンドライフを送るためのサポートを行っております。
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