介護施設の費用はいくら？万が一払えない場合の対策も解説

人生の最後を老人ホームで迎えたいと思う場合、気になるのはやはり費用ではないでしょうか？

老後収入の柱は年金収入ですから、年金だけで介護施設の生活を送れるのかは事前に知っておきたいところです。

今回は介護施設ごとの費用相場と、年金で生活できるのかについて解説します。

介護施設の種類と費用の相場

一般的に「老人ホーム」と呼ばれる介護施設には「公的施設」「民間施設」があり、さらに細かく枝分かれしています。

それぞれの介護施設の費用の概算・相場は以下のとおりです。

介護施設の主な費用内訳

介護施設の費用の相場は上記のとおりですが、費用はさらに細かく分かれます。

介護施設の費用の主な内訳をまとめました。

入居一時金

入居に際して前払いにする費用のことです。

介護施設には大きく分けて介護保険の指定を受けて社会福祉法人などが運営する公的な介護保険施設と、民間企業が運営する介護施設に分かれます。

公的な介護保険施設では多くの場合、入居一時金が不要です。

民間施設の場合には入居時に一時金の支払いが必要で、金額は介護付き有料老人ホームなどでは最大で数億円になることもあります。

施設が立派だったり特別なサービスが付帯したりする場合に入居一時金が高くなるのが一般的です。

居住費（賃料）

月々の費用は法令で一律に定められていて、多床室や個室、ユニット室などの部屋のタイプによっても異なります。

法律で賃料が決まっていることで、想定を超えた出費にはなりにくいです。

公的な施設であることから、費用も民間施設よりも総じて安く収まります。

民間施設の場合は法律による決まりがありません。立地や建物のグレードや医療サービスの充実度などによって異なります。

食費

食材の費用のほか、厨房を維持管理する費用も含まれます。

公的な介護施設では欠食が起きた場合でも差し引かれずに請求されるのが一般的です。

民間施設の場合は1食にかかる食費を日ごとに細かく計算していて、何らかの理由で食べなかった分は差し引いて請求されます。

管理費

介護施設の共有部分の維持管理費や、人件費などに充てられる費用です。

介護施設によっては「運営費」という名目のこともあります。

どんな費用が管理費や運営費として入居者から徴収するかはそれぞれの事業所の判断で変わります。

サービス加算

基本になる介護サービス費用に加えて、施設で対応するサービスの内容や人員体制が強化された場合などに加算される金額です。

上乗せ介護費

介護付き有料老人ホームなどの施設で認められた費用です。

法律で決められた人員配置（入居者3名につき1名の介護職員または看護職員）を超えた場合に入居者に負担を求めます。

介護施設の費用を年金だけでまかなうのは可能か

結論からいってしまうと、年金だけで入居できる施設はあります。ただ、選択肢が狭いため、自分の希望する施設を見つけることができるかどうかは難しいかもしれないことは理解しておく必要があります。

ただ、老齢基礎年金しか受給できない方は満額でも約78万円（月約6万5,000円）ですから、年金だけで生活するのは実質的に不可能です。

自分の年金額の把握は必須

当然ではありますが、年金だけで入居するなら自分が受給する年金額を把握することが必須です。

年金額は以下のように人によって受け取れる金額が変わります。

• 基礎年金：納付月数が480ヶ月を下回る分だけ満額から減額
• 厚生年金：平均標準報酬月額と加入月数によって将来受け取る年金が異なる

平均でどれくらいのお金を受け取れるかについては、「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」で以下の記載があります。

• 老齢基礎年金：56,049円/月
• 老齢厚生年金：144,268円/月

ただ、こちらはあくまで平均なので、自分がいくら受け取れるかを調べる方が先決です。

65歳以上であればすでに年金を受給している人は多いでしょう。すでに受け取っていれば、振込みされる口座の明細を確認しましょう。

年金は隔月での支給ですから、入金額の2分の1が1ヶ月に使える金額です。

これから年金をもらう人は日本年金機構のホームページで年金額の試算ができます。

年金だけでの入居なら公的施設が狙い目

年金だけで入居するとなると民間施設ではなく、公的施設を考えることになるでしょう。

公的施設は入居一時金が0円～数十万円程度が一般的ですが、民間の介護施設では最大で数千万円～数億円かかる可能性があるためです。

月額の利用料も民間施設より公的施設のほうが安い傾向があります。

たとえば「特別養護老人ホーム（特養）」は常時介護が必要な方向けの公的な介護施設です。

65歳以上で要介護3以上の方しか入居できない条件がありますが、「入居一時金が不要」「月額も数万円～20万円程度と安い」というメリットから人気が高まっています。

月の利用料は数万円～20万円程度ですから、厚生年金を受け取る金額次第では年金だけで生活も不可能ではありません。

なお、月額費用には医療費・介護保険の自己負担分、日用品、有料のレクリエーション代は含まれません。

実際に生活するにあたっては、費用の全体をカバーできるかをシミュレーションする必要があります。

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介護施設の費用がどうしても支払えない場合の対処法

生活保護を利用する

年金を受給していても、生活に困窮していると判断された場合は生活保護を受けることができます。

生活保護法で指定を受けている施設に入居することも可能です。

ただし、年金を受け取りながら生活保護費も満額受け取ることはできません。

生活保護で受給する金額は、国が定めた最低生活費から年金などの収入を差し引いた金額です。

介護保険の軽減制度を利用する

介護保険の軽減制度は、自分で申請することで初めて受け取ることが可能です。

たとえば「高額介護合算療養費制度」。

医療保険と介護保険における1年間の医療保険と介護保険の合算額が一定以上に高額だった場合に、自己負担額を軽減する制度のことです。

市町村が独自にサポートを行うケースもあるので、まずは上記の制度と合わせて市区町村に確認してみましょう。

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介護施設の費用に関するQ＆A

最後に、介護施設の費用について疑問に感じやすい部分をQ＆A形式でまとめました。

退去時には返還金が受け取れる？

介護施設を退去時には、入居一時金の一部を返還金として受け取ることができます。

入居一時金はお金を支払うのではなく「一時的に預ける費用」であるためです。

想定期間中に入居一時金が月額費用の一部に充当される、つまり入居期間が長くなるごとに預けた入居一時金が少しずつ減っていきます。

退去時に未償却の入居一時金が残っている場合、その分について返還を受けられます。

ただし、入居一時金の10～30％程度は初期償却費として設定されており、こちらは介護施設側の取り分です。退去しても返還されません。

入居中に業者が倒産したらどうなる？

万が一、入居した老人ホームが倒産した場合は一時金の保全措置が取られ、最大500万円まで保全・返還されます。

一般的には入居一時金は数十万円～数百万円ですから、万が一の場合も保全されると考えて差し支えないでしょう。

ただし、500万円を超える入居一時金に関しては保全されると決まっていません。

入居後のキャンセルには費用がかかる？

入居後「思っていた施設と違った」と思ってすぐに退去することもあるかもしれません。

この場合、クーリングオフ制度を利用できます。

「短期解約特例」といって、契約を締結しても90日（3ヶ月）以内であれば無条件で契約を解除できることが法律で定められています。

有料老人ホームの設置者は、前項に規定する前払金を受領する場合においては、当該有料老人ホームに入居した日から厚生労働省令で定める一定の期間を経過する日までの間に、当該入居及び介護等の供与につき契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合に当該前払金の額から厚生労働省令で定める方法により算定される額を控除した額に相当する額を返還する旨の契約を締結しなければならない。

引用元：e-GOV｜老人福祉法第二十九条10項

法第二十九条第八項の厚生労働省令で定める一定の期間は、次に掲げるものとする。

一　入居者の入居後、三月が経過するまでの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合にあつては、三月

二　入居者の入居後、一時金の算定の基礎として想定した入居者が入居する期間が経過するまでの間に契約が解除され、又は入居者の死亡により終了した場合（前号の場合を除く。）にあつては、当該期間

引用元：e-GOV｜老人福祉法施行規則第二十一条

まとめ

今回は介護施設ごとの費用相場と、年金で生活できるのかについて解説しました。

公的な介護施設であれば入居一時金が不要なことが多く、月額も安いことから筆頭候補となりそうです。

ただ、月額に含まない費用に関しても忘れずにシミュレーションしておく必要があります。

年金だけで入居が難しそうな場合は、公的な補助制度の活用も視野に入れましょう。